2020-04-10 第201回国会 衆議院 外務委員会 第5号
それで、先ほど森山委員の御質問の中で、セネガルのダカールから、コートジボワールのアビジャン経由で、アディスアベバ経由で日本に戻ってくる、当然エチオピア航空なんですが、エジプト航空と私言ってしまったようですので、訂正をさせていただきます。
それで、先ほど森山委員の御質問の中で、セネガルのダカールから、コートジボワールのアビジャン経由で、アディスアベバ経由で日本に戻ってくる、当然エチオピア航空なんですが、エジプト航空と私言ってしまったようですので、訂正をさせていただきます。
あと、アフリカにおきましては、エジプト航空、今週は欠航になっておりますけれども、来週は二便飛ぶ、そのように聞いておりまして、こういった必要最低限の人の移動手段を確保していく、このことは重要であるということは、先日のＧ７の外相テレビ会議でも私の方からお話をさせていただいて、皆さんから支持を得たところでありまして、どう確保していくか。
これでは、エジプト航空に乗った人はサービスが非常に悪くて、ＪＡＬ、ＡＮＡはとてもいいじゃ話にならない。 これは、ＩＰＣの理念、ＩＰＣというのはインターナショナル・パラリンピック・コミッティーが、ガイドラインを各国ともつくりなさいと言ったときに、英国あるいはブラジルそして日本、それぞれ独自でつくっているのは、各国ともでこぼこ、バリアフリーにでこぼこがあってはいけないんだ、そういう考え方です。
その結果として、外出禁止令というものが、きょうは午後の三時から朝の八時まで、きのうは午後の四時から朝の八時までだったわけでありますが、エジプト航空のパイロットあるいはクルーが到着できないということで、今、山口議員がおっしゃったように、六百名余りの方が空港で足どめを食らってしまった、こういうことでございます。
三月二十二日、十四時二十分ごろ、エジプト航空機に乗せようとしたところ、このスラジュさんが暴れたために金属手錠着用のまま抱え上げて搭乗させたわけですね。この手錠、戒具の使用については法律上の根拠はあるんですか。
○国務大臣（海部俊樹君） 政府が最初にＩＯＭの呼びかけにこたえまして民間航空機をチャーターしたり、移送に関する費用のすべて三千八百万ドルを拠出いたしましたというのは、ヨルダン航空とかあるいはエジプト航空とか、あの辺の地域の航空会社が避難民の輸送にまず当たってやろうという意思と能力をお持ちのときに、それにかかる費用を日本政府が負担して出しておるということでございます。これがまず第一。
しかし、政府はそのためにＩＯＭに対して、ヨルダン航空やエジプト航空で移送する費用を三千八百万ドル、最初に全額呼びかけにこたえて拠出しておるわけでありますから、ＩＯＭの努力であの地域の民間航空機がチャーターできる分は政府が拠出をして使ってほしい、要請にこたえておるわけです。なすべきことを全部しておるのです。
で、本件の場合では、ずっと回りましてバンコクへ来たんですが、バンコクから東京へ帰るときに、カンタス航空の飛行機の空席が見つかったんだけれども、カンタス航空で来てそれから今度はエジプト航空の空席が見つかったんだけれども、それは自己負担ならいいけれども、団体旅行の航空券の転用は認められないというふうな問題にぶつかりまして、そうして旅客が一人十万円ぐらい出しながら現金をそこで払って一部帰国をするというふうなことが